それでも、英国がEUから出たい理由│企業信用調査、取引先状況の把握や与信管理による業務効率化、帝国経済興信所の新着情報

Teikoku Keizai Koshinjyo 帝国経済興信所

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2016/06/22

それでも、英国がEUから出たい理由

6月23日、EU(欧州連合)残留の可否を巡り、英国で国民投票が実施される。6月に入り、世論調査では、離脱派と残留派の支持率が拮抗する状況が続く。つい数カ月前には誰も本気にしなかったBrexit(ブレクジット=英国がEUを離脱すること)が現実味を帯びてきた。
仮に英国が離脱を決めた場合は、英国だけでなく、世界経済に影響が及ぶ。その詳細は、日経ビジネス2016年6月20日号のスペシャルリポートで報じた通りだ。
既に、金融市場にその影響が表れている。6月14日には通貨「ポンド」が対円で一時149円台前半に下落、2年10カ月ぶりのポンド安・円高水準となった。安全資産に向けて資金が逃避する動きが始まり、欧州安定国の国債に買いが集まった。ドイツの10年物国債は14日、利回りが一時、初のマイナスを記録した。英国内の経済も、今年に入って建設投資が手控えられるなど、景気減速の兆しが見え始めている。

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